再生可能エネルギー開発・発電 関連事業

地球温暖化、原子力発電所の事故災害、レアメタルの輸出規制等の問題から、CO2排出量の削減、再生可能エネルギー、海底資源等に関する社会的関心が高くなっています。
これらの問題の解決策は海洋にも多く関連しており、当社が保有する測量探査技術や環境調査・コンサルタント技術等を駆使して、解決に向け鋭意取り組んでおります。 特に当社では、近年の再生エネルギー関連事業に伴う洋上風力発電に係る調査を数多く実施しており、知見を有しています。

再生可能エネルギー開発・発電における当社のワンストップサービス

当社では、再生可能エネルギー開発に関る調査・コンサルタント業務の一環として、洋上風力発電所施設の設置に伴う戦略的アセスメント(SEA)に関する諸手続きや海底の地形・地盤状況を把握する調査(深浅測量、音波探査等)、漁業協調策の検討等を行っております。

特長・強み
  • 洋上風力発電施設の適地選定のための測量・地質調査から各種環境調査を実施し、調査結果を用いて環境アセスメントまで、自社で一貫して実施することができます。
  • 環境アセスメント

    環境影響評価(環境アセスメント)については、平成25年4月からは計画段階配慮手続き、報告書手続きが義務化される等、大きく変革しています。
    また、温室効果ガスの排出抑制や原子力依存からの脱却の鍵を握ると考えられている「風力発電」については、平成24年10月より大規模な風力発電所が法アセスの対象となることに加え、洋上風力など海域部への展開が期待されており、より一層環境に配慮して事業を進めることが求められています。
    当社では、長年培ってきた海域環境を中心とした調査、予測、評価の技術を踏まえ、計画段階から環境に配慮した事業を展開することを一貫してお手伝いします。

洋上風力発電

当社は保有する測量探査技術や環境調査・コンサルタント技術等を駆使して、各種課題の解決に向け鋭意取り組んでおり、調査・コンサルタント業務の一環として、洋上風力発電所施設の設置に伴う戦略的アセスメント(SEA)に関する諸手続きや海底の地形・地盤状況を把握する調査(深浅測量、音波探査等)、漁業協調策の検討等を行っております。

また、当社は日本風力発電協会、海洋エネルギー資源利用推進機構にも加入しております。

事例紹介

当社では、毎年多数の業務を受注し、お客様と共に課題解決に取り組んでいます。以下にプロジェクトのごく一部を紹介します。

PROJECT STORY

浮体式洋上風力発電事前調査

再生可能エネルギーとして特に注目されている風力発電の中で、洋上に風車を設置する洋上風力発電。
この洋上風力発電施設の建設のための基礎データを取得し、その適地について検討、提案いたしました。

課題
  • 洋上風力発電設置予定範囲の水深や地形は?
  • 送電ケーブル陸揚げ地点周辺の詳細地形は?
ソリューション
  • 設置位置の水深は適切か
  • 海底の傾斜度は問題ないか
成功のポイント
  • 水深や地形等のデータにより総合的な検討

プロジェクトの背景

東日本大震災以降、日本では自然再生エネルギーの導入が活発化しており、太陽光発電や、風力発電等が特に注目されています。その中で、陸上では風力発電の適地が次第になくなってきていることや、洋上では風況が安定していること等を踏まえて洋上での風力発電が今後発展していくと想定されています。
本調査は、近年注目されている洋上風力発電の中で、水深が深い場所に適している浮体式洋上風力発電施設建設のための事前調査です。

三洋テクノマリンが選ばれる理由

当社は、浮体式洋上風力発電施設を設計・敷設するうえで必要となる海底地形や地質に係わる水深測量・地質調査、環境影響評価に係わる流況や波高等の物理的調査、水質や底質などの化学的調査、海鳥、魚類、鯨類等の海生生物調査等、海域全般についての調査実績と技術を有しておりますので、幅広いお客様のニーズに対応することができます。

導入効果と今後の展望

周辺海域の水深が比較的深い日本において、今後は洋上風力発電の中でも浮体式をご計画されるお客様が増えていくことが予想されます。
技術者のさらなる充実や計測機器の整備を図り、お客様の様々なニーズにお応えいたします。

業務分野

業務実績

平成28年度

発注元 業務名
国土交通省 北海道開発局 釧路港深浅測量業務
石狩湾新港深浅測量業務
国土交通省 北陸地方整備局 新潟港海岸(西海岸地区)波浪等観測調査
福井港海岸(福井地区)深浅測量、水路測量及び構造物調査

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