2012年 ニュースリリース詳細
NEWS会社
東日本大震災復興への取り組み
２０１１年３月１１日に東日本大震災が発生し、甚大な被害をもたらしました。
この震災によって、今までの沿岸域災害に関する防護概念が一蹴され、ハード対策の限界とそれを補うために必要なソフト対策の重要性が明確になりました。
当社では、50余年の蓄積技術を駆使して、被災地の復旧・復興を支援するために、緊急性を要する被害状況調査、災害査定設計、水産資源環境の現況を把握するための生物環境調査、水中の被災実態調査（瓦礫分布調査）などの業務を実施しています。
また、被災地以外の地域に対しても、東日本大震災の教訓を踏まえたソフト対策（避難行動計画等）について、最大級の津波来襲に対する、人々の生命の確保を目的とした自助の必要性を啓発することを目的としたハザードマップの作成や住民説明会の開催なども実施しています。
現在実施している業務
・石巻漁港施設災害復旧設計業務委託（宮城県）
・長面漁港外災害査定設計書作成業務（石巻市）
・小名浜検潮所建替工事設計業務（気象庁）
・平成23年度東日本大震災に係る三陸海岸浜被害状況調査業務（環境省）
・茅ヶ崎市津波ハザードマップ改訂業務委託（茅ヶ崎市） 等
